デジタルヘルス技術を活用した自己行動変容を低コストで実現
共和薬品工業、鳥取市、エーテンラボ、グッドクリエイト、そしてGarminがコラボレーションし、2021年11月より鳥取市にて実施されていた先行プログラム『健やか安らかライフチャレンジ』の結果が報告されました。このプログラムは、市民の健康増進と地域の活性化を目指すものですが、まずは鳥取市職員の有志を対象として実施されました。
結果のポイント
- 健康指標データの見える化が可能なGarminのスマートウォッチと習慣化促進アプリ「みんチャレ」の活用により、健康行動に自己行動変容を実現
- 平均歩行数は8,931歩となり、効果は実施期間中維持
- 開始時と終了時を比較して2.5倍の歩行数増加
- 運動、睡眠、食事などの生活習慣の指標も向上
- 歩行数増加による医療費抑制効果への期待
Garminのスマートウォッチ「Venu Sq」と、5人1組のチーム協力による習慣化促進アプリ「みんチャレ」という安易にアクセスすることができるツールを活用。ストレス、睡眠、運動、食事などのヘルスケアデータの見える化による意識変革を行い、1ヵ月間実施しました。 その結果、開始時と終了時を比較して2.5倍の歩行数増加がみられました。なんと一人あたりの平均歩行増加数は4178歩/日!平均歩行数は8931歩となり、その効果はプロジェクト中維持されました。 生活習慣に関しては、睡眠習慣は10%、食事習慣は8%、運動習慣も10%の向上となっています。
「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行数(歩数)調査のガイドライン」(国土交通省都市局、2017年3月)によると、1日1歩当たりの医療費抑制効果を0.065~0.072円で、毎日の歩行数1,500歩の増加で1人当たり年間約35,000円の医療費を抑制できるとされています。その情報をもとに今回の歩行数増加から算出すると、一人あたり年間約10万円の医療費抑制効果となります。
今後の取り組み
地域貢献の取り組みとして、デジタルヘルス技術を活用した健康増進プログラムとして展開をこのように開始することで、このようなプログラムが歩行数並びに健康行動を向上する効果があることが示唆されました。今後も引き続き地域貢献の一環として、鳥取市におけるデジタルヘルスによる健康増進の社会実装を進めていきます(詳細は今後調整予定)。さらには、それをほかの自治体や企業向けの展開も視野に入れていきます。
*Garminデバイスは、自己診断又は医師への相談をはじめとする医学的な使用を意図するものではなく、疾病の治療、診断、予防を目的とした医療機器ではありません。
こちらに関するプレスリリースはこちら(2022年5月13日配信)。